野村證券2008年4~12月決算赤字額4900億円の原因を知りビックリ

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大手証券会社の2008年4~12月(9カ月)決算が出そろいましたが 各社(野村 大和 日興 みずほ新光 三菱UFJ)とも株価暴落を受けて巨額の赤字決算となっています。 その中で野村証券(写真上)の持株会社・野村ホールディングスは連結ベースで4923億円もの純損失(前年実績は860億円の黒字)を発表し衝撃を与えています。

証券会社の主たる収益源は本来「株や投資信託の売買をする個人を対象にした個人向け営業・リーテイルビジネスの販売手数料(コミッション)収入にある」と考えるなら 株価暴落で決算内容が急激に悪化する筈はないので 野村ホールディングスの発表した決算内容を私なりにインターネットで調べてみました。

証券会社の収益源は野村證券を含め 個人営業(株式や投資信託を個人が売買する際の販売手数料) 法人営業(株式や社債を発行する企業の資金調達支援料) 自己売買(手持ち資金を金融市場に投じる投資損益)などとなっています。

野村ホールディングス2008年4~12月連結決算赤字額4900億円の中身を調べたところ 本業である「個人営業部門」の税引前当期純利益は238億円の黒字となっており 大幅な赤字決算となった原因は市場で自ら取引する「自己売買部門(手持ち資金を金融市場に投じる投資)」の損失にあります。 リーマンブラザースなど米国の証券会社と異なり 日本の証券会社は株や投資信託の売買手数料(コミッション収入)を主たる事業としているので(手堅く)心配ないと聞いていましたが 野村證券もリーマンブラザースも事業実態に余り差はなく先行きが心配になりました。

競馬場の収入は個人向け馬券販売にあります。 もし競馬場が馬券を売った収入(手元にある資金)で自ら馬券を買い(自己売買し)巨額の損失を出したとしたら 誰でもオカシイと思う筈ですが 証券会社が自己売買するというのは極めて似たオカシナ行為ではないでしょうか。

最近 日本国内の大手証券会社はネット証券会社(SBI証券 松井証券 マネックス 楽天証券 カブドットコムなど)の低料金によるネット取引の増加でリーテイルビジネス市場を急激に侵食されつつあり「踏んだり蹴ったり」の状況に陥りつつあるようです。

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日本橋にある野村證券本店


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野村證券本店7階で開催された2009年新春投資セミナー風景

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