日本人で働いていない人が52%も占めるという実態をどう考えるべきか?

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過日 私のブログ記事 過去最悪の失業率5.7%(7月)は日本が大失業時代に突入する兆しでは? の中で 日本の失業率(5.7%)が高いことを指摘しましたが 日本の総人口(1.25億人)の中で働いていない人が過半の52%も占めているということを ご存知でしょうか?

日本の総人口の内 働いていない人は次の如くなっています(単位 千人)。

   A.15歳未満の年少者       17,078千人    
   B.15歳以上の非労働力人口  44,610
   C.完全失業者            3,500
   D.日本の総人口         125,866


日本の総人口(125,866千人)の中で働いていない人が過半の52%も占めるのは (A+B+C)÷(D)=0.518 という計算結果です。

Aの「15歳未満の年少者」は法律で働くことを禁じられている人たちで 働いていない人(A+B+C)の中では26%しか占めていません。 将来の労働力として Aが多いほど日本の未来は明るいのですが 少子高齢化の中で 減少傾向にあるのは困ったことです。

Bの「15歳以上の非労働力人口」は 15歳以上で就業活動をしていない人たちですが 仕事に就くことを希望しているものの 今の景気では仕事を得られないと諦めている461万人を含みます。

Cの「完全失業者」とは 15歳以上の働く意欲のある人のうち 職がなく求職活動をしている人たちです。

日本の総人口(D)の内 働いていない人たち(A+B+C)が過半の52%も占めるということは 日本の消費が回復せず経済が低迷している一因になっています。

こうした状況で 民主党は「子ども手当 高速道路の無料化 高校授業料の無料化 農業の個別所得補償」などの直接給付で内需を拡大させ景気を回復させようとしていますが 「社会保障改革や正社員の雇用増」といった将来不安の解消が伴わなければ 個人消費の建て直しは難しく 直接給付が減収分の補填や貯蓄に回わされ消費に結びつかない可能性も多分にあります。

日本の内需拡大が困難なら 外需(輸出)を拡大させれば良いのですが 米国の個人消費は暫く回復しそうもなく  ドル離れの加速で円安傾向が続きそうなので 外需拡大も困難です。 

過日 東京駅に隣接するグラントウキョウノースタワー18階(写真上)にある大和証券本店にて 景気動向に関する講演会が開催されたので出席しましたが 講師は「富を産む主役である企業を活性化させない限り景気は回復しないので 家計への直接給付に重点を置き企業を敵視する民主党政権の政策」に懸念を表明していました。

民主党政権で日本の景気が回復するかどうなるか 鳩山由紀夫首相の舵取りを見守りたく思います。
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大和証券本店のあるグラントウキョウノースタワー18階

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大和証券の講演会風景

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この記事へのコメント

2009年10月05日 12:16
こんにちは。
改めて数字を示されるとびっくりしてしまいます。
家事などのシャドーワークやボランティアなどは、経済の指標にはあらわれてこないので、この数字が必ずしも不健全とは思いませんが。
労働力の再生産ができない少子化こそ憂うべきではないでしょうか。
2009年10月05日 17:17
空さま
確かに憂うべきは働いていない人の比率より少子化が進め働く人が日本で居なくなることですね。
RaymondPyday
2017年03月16日 07:03
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