民主党の鳩山政権は国内製造業の国際競争力を低下させ日本経済を根底から崩壊させる?

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昨日(10月6日)の日経平均株価は9692円 対ドル円相場は89円27銭でした。 リーマンショックで日経平均株価が今年3月初に7086円となって以降 株価は回復基調となり 今年8月中旬に11000近くまで上がりましたが その後の円高進行などにより最近は1万円割れの水準が続いており 株価は2番底に向っているという悲観論もあります。

日経平均株価は基本的に米国株価(ニューヨーク・ダウ)に連動しているので 米国の景気が回復し米国の株価が上がらない限り 日本株も上がりませんが 米国の失業率は9.8%(9月)という26年振りの高水準になっており 個人消費が伸びていないので 米国の景気と株価は暫く低迷しそうです。

こうした状況で 民主党・鳩山政権に期待したいところですが 民主党の経済対策は 次のような理由から 国内製造業の国際競争力を低下させ日本経済を根底から崩壊させる恐れがあります。

1.民主党は内需拡大による景気回復を狙っており 輸入物価の低下を通じて消費者の購買力を向上させるには円高の方が好都合なので 穏やかな円高・ドル安の動きなら為替介入を行わない方針であり 円高を容認している。 円高容認による円高の進行は外需に依存する国内製造業の国際競争力を低下させる。
2.「子ども手当 高速道路の無料化 高校授業料の無料化 農業の個別所得補償」などの直接給付による内需拡大策は「社会保障改革や正社員の雇用増」といった将来不安の解消が伴っていないので 賃金カットの補填や貯蓄に回わされ消費に結びつかない。
3.「温暖化ガス排出量を2020までに1990年比で25%削減する」という国際公約は 荒唐無稽で無茶なものであり 国内製造業の国際競争力を根底から失わせる。 鳩山政権は この目標達成の手段として 国内排出量取引を導入し「企業ごとの排出上限を義務付ける」と明言しているが 温暖化対策の強化と日本の経済成長は両立しない。

上記は鳩山政権に対して厳しすぎる見方かも知れませんが このような見方もできるのではという問題提起として敢えて書いてみました。 鳩山政権がやろうとしていることについて 全否定するつもりはなく 脱官僚の取り組みなどについて 私はそれなりに評価しています。 

こうした中で 東京駅八重洲口に隣接するグラントウキョウノースタワー(写真上)26階で開催された「今後の景気と株価」と題する大和証券主催の講演会(10月5日)に出席したころ 「米国経済が今後回復するなら円高圧力も弱まり日経平均株価は11000円台に戻るであろう」という専門化の観測としては極めて頼りない説明でした。

米国のドル安という現象は 米国の低金利(ほぼゼロ金利)政策が続く中で「ドルキャリー取引」という「低金利の米ドルで資金を調達し高金利の通貨に投資する」ということが広く行なわれているので 致し方ないことですが ドル安が更に進めば機軸通貨としてのドルと米国債が信認を失い世界経済を再び大混乱させる恐れもあります。

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グラントウキョウノースタワー26階の大和証券受付

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大和証券講演会風景

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グラントウキョウノースタワー26階から眺めた東京駅八重洲口付近

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東京駅八重洲口付近

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この記事へのコメント

sirouto
2009年10月07日 19:58
4年間はじっと我慢で耐え忍ぶだけ。
4年先にどうなるか、ひょっとして遅すぎたりして。
白象
2009年10月08日 07:28
siroutoさま
コメントを有難うございます。 ご指摘の如く民主党政権下で景気回復するかどうかは見守るしかないと思います。 ヒョットして神風が吹くかも?

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