自民党中心の政治献金配分を政権交代でどう見直すのか迷走する経団連

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写真上は 今年5月にオープンした日本経済団体連合会(略称は日本経団連 or 経団連)の新ビル・経団連会館(大手町)です。 政府から払い下げられた合同庁舎跡地に建てられたもので 経団連事務所は19~23階にあります。 過日 19階に居る親類の者(義母の弟の娘婿)に館内を案内して貰いましたが 旧ビルに比べ豪華な高層ビル(地上23階 建物の高さ122m)に変身しているので驚きました。

日本経団連は 2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体で 会員数は1,609社・団体等にのぼります。 その使命は 経団連ホームページに「民主導・自律型の経済社会の実現に向け、企業の付加価値創造力の向上、その活動を支える個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進すること」とありますが 余りに抽象的で これでは何を目的とするのか私には良く分かりません。

色々とある中で 経団連として一番重要な活動は 正直に言えば 財界の要求を企業献金の斡旋を通じて政権政党にやらせることです。

政権政党(従来は自民党)に献金額を集中させるとは 真正面から言えないので 企業献金を配分する便法として 各政党の政策を数項目について採点し 経団連の要求を満たす度合いの高い政権政党に企業献金のほとんどを配分できるようにしています。 その結果 2008年度の経団連加盟企業・団体による企業献金は 自民党に27億円 民主党に1億円でした。

しかし このような経団連の要求に適うものかどうかを採点して政党への企業献金を配分する従来方法は 今回の政権交代で通用しなくなっています。 献金する以上 主たる献金先は政権政党でないと無意味ですが 政権交代後も従来の採点方法を継続すると 野党になった自民党に企業献金のほとんどが配分され 政権政党になった民主党への配分が少ないままになるからです。

困った経団連は 各党の政策を数項目について採点する従来方式を今年は止め 代わりに 5行ほどの短い文章で一括して評価する方法に変えたと10月13日に発表しました。 これを基に 会員企業は今年の政治献金額の配分を判断することになりますが 評価点という献金目安がなくなったので困惑しています。

民主党はマニフェストで「3年後の企業・団体献金の廃止」を掲げ政権与党になったので その法改正が実現すれば経団連としても選択の余地はなくなりますが それを待たずに 経団連としては 政治腐敗や疑惑の温床となっている政治献金について率先して中止すべき時期に来ていると思います。 明確な基準のないまま政治献金の配分を決めるなら 株主代表訴訟となる恐れもあります。

皮肉なことに 企業献金の斡旋を通じて財界の要求を政権政党に実施させるという経団連にとって一番重要な活動がなくなるということは 経団連のレゾンデートル(存在意義)もなくなるということであり 経団連は大転換せざると得ない時期に来ています。
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神田橋から撮った経団連ビル。 後方の建物は同時に建設されたJAビルと日本経済新聞ビル

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取り壊し中の旧経団連ビル・旧JAビル・旧日経ビル

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