子供のない老夫婦が亡くなった後に相続を含む面倒な諸手続きを代行する「遺言信託」の効用

yuigonn1.png老夫婦が亡くなった時に 通常は 法定相続人第1順位の子供 第2順位の父母 第3順位の兄弟姉妹などが存命であれば 面倒な相続を含む諸手続きや後始末を引き受けてくれるので 余り困りません。

しかしながら 老夫婦に子供がなく 第2順位と第3順位の法定相続人が居なかったり 居ても高齢で手伝えなかったり または遠く離れた場所に住んでいるような場合には 困ったことになります。 そのような時に助けてくれる信託銀行や銀行のサービスとして「遺言信託」があります。 私の知人に子供のない老夫婦がおり 両親は既になく 存命の兄弟姉妹は高齢で手伝えないというので 私は「遺言信託」というサービスを利用してはどうかと勧めました。 

上掲の図は このような事情で「遺言信託」を申し込んだ場合の 遺言者(子供のない老夫婦) 相続人(高齢で手伝えない兄弟姉妹) 遺言執行人(遺言を実行する信託銀行など)の関係を示す信託協会作成の資料です。

遺言信託の目的は 本来 遺産相続争いを避けるために 相続についての遺言を信託銀行に預かって貰い 信託銀行が遺言執行人となるものです。 しかし 遺産相続について争いが起きる可能性が全くない場合でも 相続者が居なかったり 遠く離れた場所に住んでいるとか高齢であるといった理由で相続の手続きが困難なような場合には 遺言信託は便利であり 相続人に煩雑な手続きを軽減させるので 高齢化社会で有効なサービスとして 最近 利用者が増えているそうです。

遺言信託の費用は 60~70万円ほどのようですが 遺産の額やサービスの内容で異なるので 契約する前に確認が必要です。 固定資産の名義変更や相続税の申告などについて 信託銀行は別途税理士に依頼することがあり その場合 別途料金となります。税理士によっては信託銀行より安い料金で遺言信託と同じサービスを提供しているので 税理士を利用する手もあります。

私の知人は 遺産の全てを居住地の市に寄付する意向ですが 市は住宅と土地の寄付を引き受けないので 知人としては先ず誰かに譲渡しその人が売却して市に寄付する手順になるそうです。

以下の図は 遺言信託という業務について某信託銀行の簡単な説明です。
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