雑誌選択10月号記事「日産は”血税”で支援すべきか」を読み想う

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日産自動車は 2020年3月期の連結決算で6712億円の赤字となり 続いて2021年3月期でも6700億円の大幅赤字を予想しており 苦しい資金繰りが心配されていました。

そうした中で政府系金融機関の日本政策投資銀行(政投銀)が日産に対し1800億円の融資を決め その内の1300億円は国民の負担となる政府保証付きということが発覚し問題視されています。 国民経済を支えるインフラ企業ならまだしも 自己責任の一民間企業を国民の血税で政府が保証するのは異例でありモーラルハザードとなる恐れがあるからです。

雑誌選択10月号記事「日産は”血税”で支援すべきか」は この件について次の如く批判しています。

政投銀の融資は 膨大な下請け企業を抱える日産に万一のことが起きると影響が甚大なので危機対応融資に踏み買ったものだ。 政投銀の信用供与は他行の協調融資を促すことを狙ったもので 7月までにみずほ銀行を含む他行から7200 億円の協調融資を得て総額9000億円の資金を確保している。 更に9月には欧米市場で1.1兆円の起債にも漕ぎつけ 資金繰りの危機を脱している。 日産の格付けは投機的一歩手前のトリプルBマイナスなので 金融機関は協調融資に消極的だった。 しかし協調融資に応じたのは 日産を潰してはならないという経産省官僚と官邸の強い意向があったからで 菅総理と日産が神奈川県を地盤にしていることも忖度されたと言われている。

2兆円の資金を確保して資金繰りの危機を何とか脱した日産ですが 収益を改善できなければ日産の危機は続くので楽観できません。

日産の不安材料としてもう一つあるのは カルロス・ゴーンの役員報酬91億円を後払いにしながら有価証券報告書に記載しなかった問題です。 検察と司法取引した小沼元秘書課長は 志賀元COOと小枝元会長が後払いの報酬とする方法を協議したことを公判で供述しています。 カルロス・ゴーン事件は日本人幹部を含めた日産の組織ぐるみの犯罪ということが明らかになれば 日産の企業イメージの更なる悪化は避けられません。

上掲の写真は今年7月に発表された日産の新ロゴで 『至誠天日を貫く』(強い信念があればその想いは太陽をも貫く、必ず道は開ける)という創業当初から一貫して引き継がれてきた日産の理念を表しています。 日産の理念に基づき 強い信念で現在の苦境から脱してほしいものです。
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雑誌選択10月号記事(全2頁中の1頁)

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