テーマ:遺産相続

子供のない老夫婦が亡くなった後に相続を含む面倒な諸手続きを代行する「遺言信託」の効用

老夫婦が亡くなった時に 通常は 法定相続人第1順位の子供 第2順位の父母 第3順位の兄弟姉妹などが存命であれば 面倒な相続を含む諸手続きや後始末を引き受けてくれるので 余り困りません。 しかしながら 老夫婦に子供がなく 第2順位と第3順位の法定相続人が居なかったり 居ても高齢で手伝えなかったり または遠く離れた場所に住んでいるよう…
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人生100年時代に遺産相続の「争族」が増える原因と対策は何か?

「今から考える人生100年時代の相続対策」と題する三井住友信託銀行主催のセミナーと個別相談会が開催されたので 遺産相続について私は心配する必要がないのですが 後学(暇つぶし?)のため出席してみました。  セミナーの内容は常識の範囲内でしたが 一次相続と二次相続で異なる相続税基礎控除額 法定相続人の相続順位と相続分 孫の代襲 遺言の…
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相続制度改定(案)で新設される「配偶者居住権」について朝日新聞の誤解を与える説明

1月17日の朝日新聞朝刊は1面のトップ記事で 1月22日開会の通常国会で相続法制の大幅な見直しが行われ 高齢の配偶者が家や預貯金など相続する選択肢を広げる一つとして「配偶者居住権」が新設される見通しと報じています。 上掲は 「配偶者居住権」のイメージを説明した朝日新聞の図(クリックして拡大視可)で この図を使って具体例を次の如く説…
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相続税の基礎控除を4割減らす2011年度税制改正案が実施されても相続税は従来と変わらないのでは?

政府は12月16日に2011年度税制大綱を発表しましたが それによると 相続税の対象とならない「基礎控除」が従来に比べ4割減らされるそうです。 これにより 都市部に住む持ち家層は相続税課税の対象となる可能性が従来より高くなると報道されていますが 本当にそうなのでしょうか? 夫婦と子供二人の家族で 夫が先に死に夫の遺産を全て妻が相続…
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夫の遺産が1億6000万円以下なら全額を妻に相続させても相続税はゼロと知っていますか?

大貧民と自認しているので 私が死んだ後の相続対策を考えておく必要はないと思っていますが 「知って役立つ相続対策」と題する証券会社主催の講演会(写真上)が開催されたので 一般教養を高めるため(暇つぶし?)に出席してみました。 私の家族構成は 夫婦と子供二人(既に独立)で 一戸建ての持ち家に住んでいますが 私の死後は 僅かな遺産なので…
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