経済産業省政策評価広報課主催による「公益法人制度改革に関する説明会」

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写真上は 3月10日に三田共用会議所にて開催された「公益法人制度改革に関する説明会」で 説明者は経済産業省政策評価広報課・波多野淳彦課長でした。

経済産業省所管の公益法人822団体を対象にした説明会で 午前1回 午後2回の3回に分けて開催されました。

内容は 2月19日付け私のブログ 内閣府公益認定等委員会の講演会「新公益法人制度の公益認定運用指針と税制度」 で書いた内容と余り変わりませんでしたが 以下の点について留意すべきと思いました。

1.公益目的事業の収支相償とは 収益事業利益の50%を公益目的事業の収入にカウントした上で収支相償が求められる。 従い 公益目的事業単独の収支は赤字であることが要請される。
2.遊休財産の保有制限額を 公益実施費用額の1年分とする。 
遊休財産額=資産-負債(基本金を含む)-(控除対象財産-その財産に対応する負債)

公益社団法人・公益財団法人として公益性の認定を得て2階に上がるには 「公益目的事業比率50%達成」がクリアすべき一番のハードルと私は理解していましたが 上記1と2の達成も求められるので 2階に上がるのは結構大変と再認識しました。

結構大変なので 2階に上がらずに1階に留まる選択肢もあると思います。 公益法人の多くは 収支面(法人税の差)で 2階に上がらずに1階に留まっても特段の支障はない筈であり 1階の方が運営の自由度が高くなる利点もあります。 1階の公益法人に対しては現行の主務官庁制度が存続するので 行政官庁にとっては1階の方が(天下りなどで?)好都合とも言えます。

公益法人は現在25000団体あるそうですが ほとんど全ての公益法人が2階ではなく1階を選ぶことにもしなるなら 今回の公益法人制度改革は「大山鳴動して鼠一匹」という結果になります。

しかし 私が所属する財団法人に限れば 膨大な固定資産を保有しているので 固定資産税の優遇措置を継続して受ける必要があり 2階に上がるしかないと認識しています。

尚 講演の最後に 波多野淳彦課長から次の発言がありました。

・平成20年12月1日から5年以内に移行を完了する必要があるが 認定されなかった場合の再申請を考え 早めに申請することが望ましい。
・公益認定等委員会は 公益認定申請内容について現在の主務官庁と色々相談することになる。 経済産業省としては管轄下にある820団体との調整が必要になるので 平準化して毎年200団体の移行申請が望ましい。
・一般法人への移行を考える団体は早めに申請をしてほしい。
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